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国民年金情報

■国民年金の損得

年金制度は破綻しているから、国民年金の保険料を支払うのをやめようかと思っているかもしれません。 また、役人のあまりの酷い状況に怒りを感じて、国民年金は滞納して、民間の金融機関の年金に入っている人も少なくないようです。

ここでは、「老齢などによって生活の安定が損なわれることのないよう、国民全体で支えあう」という国民年金制度の意義は別にして、国民年金に加入するのが損か得かという視点で考えてみましょう。

●国民年金の保険者は国の政府
国民年金を管理しているのは政府です。つぶれる心配はありません。民間の金融機関で政府より安全なところはないでしょう。

●財源の「1/3」は税金
国民年金の財源は、保険料だけではありません。財源の「1/3」は税金です。当然、保険料を滞納している人も、税金という形で徴収されています。滞納期間が長ければ、将来年金を受け取ることはできません。
国民年金は、25年以上払っていなければ、年金を受け取ることはできません。これは、10数年払っていても基準年数に達していなければ1円ももらえないということです。

●全額社会保険料控除の対象
納めた保険料は全額、社会保険料控除の対象です。生命保険料控除には上限がありますので、それと比べても優遇されています。

●保険料と年金額の比較
現在の制度で保険料と年金額を比較すると次のようになります。
40年間で負担する保険料 13,300円×12ヶ月×40年=6,384,000円
老齢基礎年金 804,200円/1年間
物価の上昇や将来の制度改定などは無視して、単純計算すると、約8年間、老齢基礎年金を受け取れば、元が取れることになります。
民間の金融機関の年金で、これほど有利な商品はありません。

●障害基礎年金・遺族基礎年金もある
障害基礎年金は、障害等級2級で年額804,200円、障害等級1級で年額1,005,300円の額を受け取ることができます。
また、遺族基礎年金は、年額804,200円の定額です。遺族基礎年金を受けられるのは、18歳未満の子のある妻又は18歳未満の子という制限がありますが、万一の障害や死亡についての保障もあります。

●物価スライドがある
国民年金制度には「物価スライド」という仕組みがあります。「物価スライド」によって年金額が改定されますので、予期しない物価の上昇にも安心できます。





■国民年金のお得な制度■

●免除制度
国民年金は20歳以上60歳未満の人は強制加入となっています。
しかし、保険料の納付が困難な人については、免除制度があります。免除を受けられる主な条件は次のとおりです。

・法定免除 傷害年金を受けているとき
・生活保護法の生活扶助を受けているとき
・申請免除 所得が35万円以下(単身世帯の場合)のとき
・半額免除 所得が85万円以下(単身世帯の場合)のとき
・学生の納付特例 学生本人の所得が68万円以下(単身世帯の場合)のとき

*所得の基準額は目安です。また、扶養者がいる場合は基準額が異なりますので、詳しくは住所地の市区町村にお問い合わせ下さい。

●保険料の前納制度
国民年金の保険料を1年分をまとめて支払う前納制度があります。前納制度を利用すると、約2%に相当安くなります。
銀行に預けていてもこんなに利子は付かないので、余裕がある場合は前納制度を利用することをお勧めします。

●お得な付加年金
国民年金の独自給付として付加年金があります。
付加保険料は月額400円で、通常の保険料に加えて納めます。
将来受け取る付加年金は年額で、「200円×付加保険料納付月数」です。
例えば、付加保険料を10年間納付した場合は、400円×10年(120月)=48,000円の保険料になります。
そして将来受け取る付加年金は、200円×10年(120月)=24,000円(年額)になります。
つまり、2年間付加年金を受け取ると、元が取れることになります。額はわずかですが、お得だと思います。
付加年金は、任意加入です。お申込窓口は、お住まいの市区役所・町村役場です。
※ 付加年金は、老齢基礎年金と合わせて受給できる終身年金です。
※ 付加年金は定額のため、物価スライド(増額・減額)はありません。
※ 国民年金基金に加入中の方は、付加年金に加入することはできません。

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